中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）はこのほど、傘下の自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスプラットフォーム「蘿蔔快跑（アポロ・ゴー）」が他社のモビリティープラットフォームと連携し、26年に英国ロンドンで自動運転テストおよびモビリティーサービスの提供を開始すると発表した。これは中国の自動運転サービスが初めてロンドンに導入され、中国香港特別行政区以外の「右ハンドル市場」に進出することを意味する。
アポロ・ゴーは今回のロンドン進出について、中国の自動運転業界は「製品の輸出」から世界の交通エコシステムとの深い融合へ至る重要な一歩を踏み出したと評価した。
中国工業情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院は「自動運転戦略・政策観察（2025）」と題するリポートで、自動運転は自動車工業革命の重要な分野というだけでなく、モビリティーサービス変革の推進役でもあると指摘した。
業界関係者は、中国では人工知能（AI）と交通輸送の高度な融合に向けた国の特別プログラムの実施を受けて、自動運転などスマート交通の最先端技術に大きな発展の余地がもたらされていると指摘。アポロ・ゴーなど中国の自動運転企業によるアラブ首長国連邦（UAE）のドバイやアブダビなど世界各地の都市への進出から、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）や車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などスマートEVの産業チェーンを構成する企業が製品の直接輸出と海外工場設立という形で世界自動車メーカーに技術を提供すること、さらには中国の高速鉄道システムと関連技術の海外進出に至るまで、中国の科学技術企業は業種・地域をまたぐ開放と協力を積極的に推進し、産業チェーン、モビリティーエコシステムと技術の海外進出に対応するあらゆる経路の協調体制を構築していると説明した。
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