次世代電動アシスト自転車（eバイク）を手掛ける中国・深圳市拠点の「Urtopia（ユートピア）」が2025年11月、米国の老舗ブランドPedego（ペデゴ）を買収した。ユートピアは現地法人「New Pedego」を設立し、ペデゴの経営陣が運営を継続する。買収額は非公表だが、独自の人工知能（AI）技術やサプライチェーン（供給網）の強みが決め手となった。
2008年設立のペデゴは、中高年やファミリー層に強い顧客基盤を持ち、かつて全米シェア首位に立ったこともある名門だ。一方、21年設立のユートピアは、カーボンフレームや独自開発のモーター、AI機能を武器に、若年層や高級志向の層を惹きつけてきた。両社はブランドを維持しつつ、3年以内に全米の店舗網を500店以上に拡大する計画だ。
ユートピアの共同創業者・張波氏は今回の買収について、複数の競合他社を抑えて成約に至った背景に「高い開発力と、中国や東南アジア、欧州に跨る強固なサプライチェーンがあった」と語る。今後は、デザインに定評のあるペデゴの車体に、ユートピアのAI技術や、軽量・高出力を特長とする自社モーターを統合した次世代モデルの開発を進める。
張氏によると、eバイクの主戦場は欧州から米国へと移りつつある。米国のeバイク出荷台数は、2021年の約100万台から24年には220万台へと倍増。年率15％超の成長を続けるが、普及率は5％未満にとどまり、ドイツ（30％超）やオランダ（50％）と比較しても成長の余地は大きい。ユートピアはペデゴの全米販売網を足がかりに、供給網の現地化も視野に入れる。
ユートピアが描く成長戦略の核心は、単なるハードウェアの販売にとどまらない、ソフトウェアとのパッケージ化だ。すでに盗難防止や健康管理、音声制御といったAI機能を備えたサブスクリプションサービスを年間39ドル（約6000円）で展開。購入者の8割がこのサービスを利用しており、付加価値による継続的な収益（リカーリング）モデルの構築を加速させている。
さらに、スマートヘルメットやスマートリングなどの周辺機器も段階的に投入し、eバイクを起点とした「スマートライフスタイル」のエコシステムで競合との差別化を図る構えだ。
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